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「俺の愛人になれ」青森の縫製工場に勤めていたベトナム人技能実習生の悲鳴

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7月1日のNHKのWEB特集の記事の内容です。女性ベトナム人技能実習生が縫製会社の社長から、

「俺の愛人になれ。」

と強要されたそうです。断るとセクハラをはじめ残業もさせてもらえなくなったそうです。実習期間中に彼女の弟が亡くなり葬儀に参列しようと、ベトナムに一時帰国のお願いを会社にした所、解雇を告げられたそうです。

彼女は支援団体を通じて他の会社に移る事ができました。今回も問題の縫製工場の名前は公表されていません。被害者は心に大きな傷を負ったと思います。この記事を読んでベトナムの送り出し機関、受け入れ企業の不正事例を挙げていこうと思います。

ベトナム送り出し機関の不正事例

ベトナム人実習生の彼女が日本に行くために、ベトナムの送り出し機関から要求されたのは、日本円にして約100万円。手数料やベトナムでの日本語講習等の実費の他にも“保証金”として約30万円が含まれていました。恐らくこの保証金は3年無事実習が終わって帰国すれば返されるはずですが、“保証金”自体を取る行為は禁じられている行為です。ベトナムの送り出し機関の多くは保証金を取っていましたが、保証金を取る事は禁止されたと言う事を、とあるベトナム送り出し機関の人から聞いた事があります。

受け入れ企業の不正事例

まず、

“「あなたたちが逃亡したら、会社が損をする。だから皆さんから20万円預かります」”

と企業側が実習生達に伝え、彼女達の給料から強制的にお金を会社側が預かったそうですが、会社側が給料から控除をする場合、控除に関する取り決めをしないでこういった事はできません。逃亡防止の為でしょうか、通帳やパスポートも取り上げていたそうですが、これも、法律で禁止されている行為です。そして、社長が彼女の足やお尻を触り続けていたそうですがセクハラもいいところです。彼女を解雇するにも簡単な解雇通知では外国人技能実習生機構には通用しないはずです。この企業に関して言いますと、ひと昔前の感覚の企業だという事。強制貯金、通帳、パスポートの取り上げの禁止はかなり前から指導されている事です。そして、組合が訪問指導や監査の時に企業に行って実習生に困った事が無いのか?確認しないといけないのですが、こういった不正の確認を実習生本人に確認できる機会もあったはず。

どちらにせよ、こういった問題が出た時に“逃げ”の姿勢になるのなら管理団体としての役目を果たしていないと取られても仕方がないと思われます。

この会社の社長は別の人変わったそうですが、この縫製工場の社長が簡単に変わるとは思えません。外国人技能実習生の問題が起きた時に社長を他の人の名前に変えるといった手口はよくあります。一応、社長が責任を負って辞める形をとって他の人の名前を“社長”として使い、入管等に説明をし許しを請う1つの“手”かもしれません。問題のある社長が社長の座を降りただけで、会社の実権は握ったままといった事です。入管等に出す書類も問題のあった人物の名前が消える訳でして、書類的には通り易い可能性はあります。

まとめ

外国人実習生を受け入れている企業に未だにこんな“感覚”の企業がある事に驚きを隠せません。こんな事例が無くならないから法律も厳しくなっている事がまだ分からないのでしょうか。それとも確信犯で

(見つかればその時はその時)

といった感覚かもしれませんね。外国人技能実習生がいなければ、企業として成り立たない零細企業も多いです。今回の青森の縫製工場もそうではないでしょうか?しかし会社の大切な人材であるといった認識が無いのでしょう。非常に悪い言葉を使わせて頂くとベトナム人実習生を“奴隷”と勘違いされているのではないでしょうか。

それと、組合の管理責任もきちんと追及すべきだと思います。外国人実習生達の第一次受け入れ機関は組合等の団体です。こういった問題も、組合等の団体が訪問指導等の時にベトナム人実習生との面談をすれば把握できた問題ではないでしょうか。同じ業種の組合ならばあまりきつくは指導できないかもしれませんが、組合自体の責任が追及されて組合の管理責任を問われ何かしら罰則を受けるとそれこそ、組合員(企業)全てに被害が被ります。

私の知っているベトナム人実習生達はスマホを持っています。ネットを繋げてベトナムに電話をしたりフェイスブックで色々情報交換をしています。もちろん、送り出し機関の人達ともやりとりをしています。日本側に何かしら問題があればネットで送り出し機関に相談をし、送り出し機関から問題のある企業の事を組合に連絡しているようです。

今回の記事でも企業名は伏せられていました。企業の名前やどんな商品を作っていたのかを公表した方が業界や取引先企業に対する強い警鐘にはなると思います。

愛媛県今治市のタオル工場、そして今回の青森の縫製工場。厳しくなる一方の法律改正の中企業存続の為に何とか守ろうとする企業も多いです。法律を守っている、守ろうと意識している企業にとってはこの2つの不正事例の工場はあまりに時代錯誤であり迷惑な行為以外何物でもないでしょう。

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