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【内部告発?】ベトナム人実習生問題【ベトナム送り出し機関の逆襲?】

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外国人実習生制度。普通の人には人間関係が複雑に絡み合ってなんとも訳が分からない制度なのかもしれません。分かり易く書きますと発展途上国から労働者を雇い入れする制度です。

でも、国の立ち位置は“労働者”ではなくあくまでも“実習生”です。この辺りからややこしいでしょ。この制度程、建前と本音が乖離している制度はないです。国に出す書類はあくまでも実習生を受け入れる事を前提に作りますが、いざベトナム人実習生が日本に入国をして作業させている事は“労働”と同じなのです。そして国に提出する書類の中には“労働契約”もあるのです。実習生だけど労働者。ややこしいでしょ。ベトナム人実習生の“実態”は実習生ではなく労働者の認識で間違いはないと思います。

外国人実習生制度に関係する組織

ベトナム人実習生を受け入れるに辺り、存在する組織がベトナムの送り出し機関。そして受け入れる側の日本の組織が組合等の第一次受け入れ機関と受け入れ先企業があります。まず、ベトナム人実習生達は組合等に受け入れて、そこから各企業に配置されます。国の機関はJITCOと外国人実習生機構があります。

組合と送り出し機関とのもめ事

今回は組合と送り出し機関のもめ事のお話です。

あるある実習生問題言葉 バックマージン

この制度が始まって以来“バックマージン”という言葉を結構耳にします。この制度でのバックマージンの事を説明しますと、例えば、ベトナム人実習生一人当たり月3万円を企業から徴収します。一度はベトナムの送り出し機関に支払うのですが、半分の1万5千円を組合にバックしてもらう。簡単なイメージはそんな感じです。

企業から徴収する分には、まだ“かわいらしい”のですが、ベトナム人実習生が日本行きが決まり、手数料と称して30万、40万とったとして、そこから何割かをバックマージンとして日本の組合に送るといった事もあるでしょう。しかし、バックマージンは日本の“お上”も把握している事なので、しないように指導はあります。そういった事が公になれば恐らく書類の審査は通らないでしょう。

さて、とある送り出し機関と組合なのですが、バックマージンに関しての“覚え書き”なるものを作成しておりました。送り出し機関と組合の関係はベトナムから見れば組合はお客様。そこそこ、大事にはしてくれる事でしょう。そんな態度に勘違いをされる日本人もおられる訳でして、ベトナム側に横柄な態度をされる事もいます。ベトナム側が我慢ができる所まででやめとけばいいのですが、麻痺をしてエスカレートしていく輩はどんな業種にもいるようで、とうとう、送り出し機関のベトナム人若手職員が“切れ”ました。

その送り出し機関のベトナム人若手職員がとった行動は、送り出し機関と組合のバックマージンに関する覚え書きの原本を、何と、日本の外国人実習生機構に送付したそうです。JITCOと違い外国人実習生機構は組合の認可取り消しの権限も持っている組織です。日本側の組合は大慌てになった事は想像できます。反論するにしろ、何せ原本。恐らく組合の印鑑や理事長の印鑑も押していた事も想像できます。その組合はもうアウトです。組合自体が受け入れ停止の処分になると、全ての組合員(企業)の受け入れがストップされます。今回の件で受け入れ停止処分までされたのかは定かではないですが、

“問題がある組合”

と認識されていれば、許認可の申請を出しても中々通らないといった事はあるでしょう。

双方の関係が良好な時は問題は起きなかったと思いますが、日本側はどうしても、態度が大きくなられる人がいます。言い方を変えると、ベトナムという国を見下しているような態度をされる方々もおられます。結局、やりすぎて手痛いしっぺ返しをくらってしまったというお話です。
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