グーグルさんで“外国人労働者 受け入れ”と検索をかければ、所謂、第一次受け入れ団体である組合のホームページが上位に来ます。
とある組合のホームページをチラッと拝見しますた。ベトナム人実習生の受け入れをされているようでしたが、ほんと、上手な表現でベトナム人労働者の事を書かれていました。実習生の良い所、悪い所が書かれているのですが、遠回しに差し障りのないような書き方。でも、内容的は私には理解ができる。私は外国人実習生の受け入れをされている企業さんにちょくちょく伺うので様々な事案を耳にし、見る事ができたので、遠回し的な表現でも
（あー。なるほどね。まぁ、嘘じゃないよね。）
と思う事ができますた。
で、１つ気になった所がありました。それは、外国人労働者、実習生を受け入れるにあたって、一人頭どのくらいの金額がかかるのか？といった点です。色々と書かれている組合のページを見たのですが、私の見る限りではなかったです。あれって書いちゃ駄目だったんですかね？確か前か、前の前かの法律改正で、組合が今までは申請で受理されれば外国人実習生の受け入れができていたのが申請じゃなく許認可制になったはず。で、非営利が前提だったのが営利目的でも許されるみたいなのがあったと思うんですけどね。すみません。忘れますた。
この外国人実習生度は過去は旨味のあった事業でした。随分と昔の話ですが、この実習生受け入れ事業で富を築いた方もおられたんですけどねぇ。最近はあまり聞かないですけどね。
まぁ、本筋に話を戻しますが、受け入れ企業としては、外国人労働者、実習生を受け入れるにあたってどのくらい経費がかかるのか？知りたい所ですよね。結論から書くと団体によって金額はマチマチです。ただ、金額が発生するポイントは、
①最初の入会費
②受け入れをされる毎の手数料。
③月々の管理費
パッと頭に浮かんだ項目です。後、ベトナム面接時の旅費くらいでしょうかね。
この辺りは確認された方が良いでしょう。
①の入会費が数万円。
②の実習生受け入れ時も一人頭数万円*受け入れ人数
③の月々の管理費も一人頭数万円*受け入れ人数
ってとこでしょうか。本当に組合によってマチマチなんですよ。後、寮も準備しなきゃいけないし、冷蔵庫、洗濯機等々実習生が日本で生活ができる設備の費用もかかります。なので、例え外国人労働者を最低賃金で雇えたとしても決して安くはないです。
で、組合業務なのですが、一応、受け入れ企業を指導する立場です。月々、義務付けされている訪問指導だことの監査だことので企業にお伺いします。外国人実習生とも面談し、何かしら不都合な事や困った事がないのか聞くのでしょう。その時の出張費も請求されるかもしれません。
（↓2019年6月6日追加）
検索ネットで調べてみると書いてある組合もありましたね。内訳が↓です。
組合 入会金
3万円
組合の入会金です。この中には出資金も含まれているようなので、組合退会の時には出資金は返金されると思います
組合年会費
3万円
技能実習生渡航費
一人6万円
実習生が入国の時の飛行機代等の料金です。内訳の確認は必要でしょう。
リンク
↑の記事で紹介していますが、ベトナム人実習生の場合、LCC格安航空なら荷物等の制限があります往復で3万円かかりません。実習生が実習を終える時期は決まっているので、ベトナム航空でも前もってチケットを予約すればお安くはなるでしょう。
申請書類作成・取次費用
一人1.5万円
外国人実習生が日本に滞在できる為の資格の許可を得る為の書類作成やJITCO、機構、入管等の取次費用。在留資格認定証明証から始まり、在留資格変更、在留期間更新と手続きしないといけませんので、その時期毎に発生する費用です。
雇い入れ前健康診断
一人1万円
講習費
一人7万円
外国人実習生が入国後1か月集合講習を行わないといけないのですが、宿泊費等の費用です。
講習手当
一人5万円
外国人実習生は１か月目は収入がありませんので当座の生活費です。
給与
社会保険料
労働保険料
組合管理費
一人1.5万円～
送り出し管理費
一人1万円
育英会費（任意）
1.5万円
査証印紙代
在留資格変更や更新等の書類に貼る印紙代一人4千円×回数分
技能検定費用
2万円
業種によって違いますが、１年目終了前に行う試験です（必須）この試験を受けない、受からなかった場合は実習生は1年で帰国する事になります。後帰国間際にも試験があります。（義務付け）
技能実習生総合保険
1万2千円
これはわざわざ企業が負担してまで必要なのかどうか疑問です。
技能実習生帰国費用
5万円
ざっと書き写しましたがどうですか？結構、費用がかかるでしょう。ただ、これは一例です。例えば、入国、帰国の際の渡航費ですが、航空便の手配や空港までの送り迎えを企業にさせれば、お安くなるでしょう。↑の費用を見た私の感想は
（結構、どんぶりだよなぁ。）
って感じでした。もしかすると、組合との交渉次第では削れる部分がもう少しあるように思えますが、大きい組合の場合、１企業にそこまで融通してくれるのかは分かりません。
組合にやって欲しい事は・・・
外国人労働者を受け入れる為に企業として組合にお願いしたい事の１つに書類の整備があるのではないのかな。
↑は一番最初に作成する計画認定証明書の書類です。凄いでしょ。とある企業の社長さんが持ってきてくれて、ドンッと机の上に置いてくれますた。最初に外国人労働者を入国させる為にはこれだけの書類が必要なのです。そして資格変更だことの期間更新ごとのその時期に書類が必要となり作成しないといけません。この書類はJITCO（要らない）を通して機構（怖い）に行きOKなら入管に提出する流れです。入管で許可がおりれば、外国人実習生が合法的に日本に滞在ができ実習ができるる資格を得る事ができる訳です。
度重なる法改正で、まぁ、書類が増えた事。増えた事。１つの書類の整合性をとる為に公的な書類を準備し、その書類の整合性をとる為に・・・といったような感じでしょうかね。不正している企業だとどこかでこの整合性がとれなくなってくる。この書類が企業にとって大変な作業となる事は間違いがないでしょう。
お金を支払ってでもきちんと書類を作成してくれる組合を選ぶべきだと思いますよ。（ただ、いくらお金を支払ったとしても違法な事はできないですよ。）ざっと、外国人労働者を受け入れる場合のお金が発生してくるであろう個所を書いてみましたが結構かかるでしょ。今までがある意味安易に外国人労働者の受け入れができていた時代だったのかもしれませんけどね。書類はより複雑になり企業側の負担も重くなる。これなら、労働条件を引き上げて日本人を雇用した方が楽なのかもしれません。でも、日本人が集まり難い業種も多い事は事実です。。。
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