FX、外国人労働者問題、趣味の服作り、服の作り方、型紙無料ダウンロード、温泉等々。雑記ブログです。

Charm

外国人労働者問題 外国人労働者

ベトナム人実習生問題と解決策を考えてみる

更新日:

ツイッターで#ベトナム人実習生で検索すると、

「俺の愛人になれ」青森の縫製工場に勤めていたベトナム人技能実習生の悲鳴

【今治タオル工場】愛媛 ベトナム人実習生問題【トカゲのシッポ切りでいいのか?】

の酷い事例が多いです。恐らくこれからベトナム人実習生の問題のニュースは増え続けていく事を予想しています。“けしからん”問題ですし、病院に入院されているベトナム人実習生がいち早く回復される事を祈っていますし、被害にあわれたベトナム人実習生達がまともな移転先に移れる事を願っています。

何故ベトナム人実習生が奴隷のように扱われるのか?綴ってみたいと思います。

外国人実習生制度とは

今、問題になっているベトナム人実習生は日本国の“外国人技能実習生制度”で入国しています。この制度は簡単に説明すると日本の技術を学んで母国に帰国後その経験や知識を活かして母国の発展に寄与する為の制度です。しかし、これはあくまでも国のスタンスです。実態は中小零細企業の“人材確保”の為に使われています。

ベトナム人実習生の問題で出てくる組織、団体

ベトナム人実習生問題で出てくる組織、団体ですが、

ベトナムの企業

ブローカー

ベトナムの送り出し機関

日本の第一次受け入れ団体、組織(組合等)

日本の受け入れ企業

JITCO(国のこの制度の支援団体)

外国人実習生機構(国のこの制度を監督指導する団体)

支援団体、支援組織

この6つがベトナム人実習生問題ではよく出てくる団体、組織です。

ベトナム人実習生問題 ベトナム送り出し機関の仕事

送り出し機関はその名の通り、ベトナム人実習生をベトナムから送り出す機関です。送り出し機関の仕事はベトナムで実習生を募り日本へ送り出すまでがメインの仕事です。ベトナム人実習生達が日本に来てからのケアもありますが、基本送り出すまでの仕事です。

ベトナム人実習生問題 ベトナム側の問題

送り出し機関は本来ならば、日本からの募集に対して同じ業種の企業から人を集めなければならないのですが、ネットやブローカーで募集している所も多いです。特に問題なのはブローカーの存在。中にブローカーが介入していると、ベトナム人実習生の負担(借金)が増えます。本来ブローカーが入れてはいけない仕組みなのですが無くなりません。

実習期間を終えた元実習生もブローカーになったりもしています。ブローカーといった認識ではないのかもしれませんがやってる事はベトナム人を面接試験に放り込んでお金を貰い、日本行きが決まれば成功報酬としてまたお金を貰う。そんな“口きき”のような事をしている元実習生もいます。

送り出し機関の募集の人達とつるんでいる可能性も高く、実習生が払ったお金が送り出し機関の募集している人に渡る事もあるようです。実習生は送り出し機関に手数料やベトナムでの日本語講習等の“実費”を払いますが、それプラス保証金なるお金まで支払わせている送り出し機関もあります。この保証金は人質みたいなもので、3年間の実習をきちんと終了すれば返ってきますが、失踪や途中帰国の場合には返ってきません。ただ、ベトナム国内でも年々厳しく指導が入っており、“保証金”なるものは取ってはいけない事になっています。

ベトナム人実習生問題 日本側の問題

日本側の問題は紙面でも出てきますが、長時間労働、残業代の未払い(賃金未払い)等です。企業は“表”に出てきますが、ここで、注目したい事は第一次受け入れ機関である“組合等”の存在です。

度重なる法改正で組合等の団体も厳しい締め付けがされている訳ですが、今の新法になって組合絡みで不正が明るみになった場合、その組合自体にペナルティが課せられるようになりました。そして、受け入れ企業に対しても訪問指導、監査で多くて月1で企業を周らなくてはいけない事になっています。その報告を外国人技能実習生機構に報告するようになっていますし、毎月のベトナム人に支払われた給料の証拠(賃金台帳。受領印やサイン付)の書類等も提出しているはずです。

最近問題になった企業が組合員の団体は今、大わらわになっている事が予想されます。トカゲのシッポ切りではないのでしょうが、被害を最小限に食い止めるべき奔走されている事でしょう。外国人実習生機構は優しい国の機関ではないです。イメージ的には“労基”と同じくらいの権限を持っている機関だと認識しています。ただ、お役所なので何かしらの“忖度”は働いているかもしれません。

ベトナム人実習生問題が何故増えてくるのか?

私は外国人実習生制度を昔から知っていますが、ベトナム人実習生の問題が増えてきたのではなく、中国人実習生の問題がベトナム人実習生に変わっただけだと認識しています。長らく中国人実習生が日本へ入国する割合が多かった訳ですが、中国人実習生問題も年数が経って噴出してきました。それは何故か?

中国人実習生達が外国人実習生制度における自分達の本当の権利を知り始めたからです。そして、支援団体や支援者の存在も知る事となり相談し問題となる。この構図が今のベトナム人実習生にも当てはまると思います。ベトナム人実習生の入国数が増え続けるほど、様々な企業に配置される訳でして、企業の中で酷い不正をされている企業に行ったベトナム人実習生達が声を出し始めた所です。今後もこの動きは加速していくのだろうと思っています。

ベトナム人実習生問題 企業側の言い分

ただ、今回の青森と今治の件は問題外ですが、企業側にも言い分はあるでしょう。ベトナム人実習生制度を利用してベトナム人実習生を受け入れている大方の企業は中小零細企業です。今、政府が推奨している“働き方改革”もそうですが、大手は対応はできるでしょうが、中小零細企業にとっては中々厳しいのではないでしょうか。結局、大手のしわ寄せが中小零細企業に行き、最終的に中小零細企業に勤めている労働者に負担がのしかかってくる。政府がCMでそういった事をやめましょうとアピールしていますが、ただのアピールです。この手の問題は業界全体で対応しないと解決はしないでしょう。

ベトナム人実習生問題 大手の意識も変わり始めた

“ガイアの夜明け”で問題のある縫製工場を取材していた時にたまたま作っていた製品のタグが移っていたそうです。ネット民はそれがどこのメーカーなのか調べ上げ炎上しました。そういった事もあってか、そのメーカーは今、自分達の商品を作っている工場を巡っているそうです。ようやく、この問題が縦の線で共有されてきた動きだと推察されます。

労働環境の問題は国内だけの問題ではない

この手の問題で日本国内での労働環境に対して非難はありますが、では海外で製品を作っている工場の労働環境はどうなのでしょう?自分達の国だけの労働環境だけ良くすればいいのでしょうか?今着ている服はベトナム製ですか?中国製ですか?それともバングラディッシュ製ですか?日本とはまた違った法律の国々ですが恐らく日本と比べると労働環境は悪いです。なので、そんな環境を零細企業の社長達が目の当たりにし、

(この程度までなら・・・)

そんな意識にとらわれる人も多いのかもしれません。海外、特に発展途上の国では権力者が圧倒的に強いです。企業の社長も国のお偉い方々との繋がりも日本とは比べ物にはなりません。だからと言ってこの外国人実習生制度を利用してベトナム人実習生を受け入れるのなら、日本の法律を守らなければならない事は受け入れている多くの企業は認識していると思います。ただ、まだまだ認識が甘い企業が多いでしょうし、一番困る手合いは“バレたらしょうがない”と開き直っている企業です。

ベトナム人実習生問題 解決の糸口は?

解決策のキーワードは“情報”ではないでしょうか。ベトナム人実習生達に正確な情報を伝える事。もちろん、受け入れ企業の情報もしっかりと伝えるべきですし、企業の社長立ち合いの元で企業側に不正があった場合、組合等の第一次受け入れ機関に相談する事はもちろん、労基や外国人実習生機構といった国の監督機関へも行くことができる事をきちんと伝えるべきでしょう。中国人実習生問題の時もそうでしたが最初は企業側が強いのです。しかし、年をおう毎に中国人実習生達も強く賢くなってきました。それは、情報がきちんと伝わりだしたからです。

今はベトナム人実習生問題が多いですが、これが、ミャンマー人実習生問題、カンボジア実習生問題、インドネシア、フィリピン・・・と出てくるでしょう。

受け入れ側に伝えないといけない事は、不正をすれば自分達にも跳ね返ってくるという事。今、外国人技能実習生制度でのベトナム人実習生の受け入れはは本当に厳しいと思いますよ。今以上、厳しくなって受け入れを続けられますか?酷い事例が後を絶たない状況なら外国人制度が一層厳格化されていく流れは続くのではないでしょうか。

法改正で本当に厳しくなっている事は事実ですが、酷い事例を起こしている企業はある意味“確信犯”的な感じを受けます。ベトナム人実習生に対して不正やセクハラ、パワハラはいけない事は知ってるはずなのです。知っていないと嘘なのです。そのくらい法改正で厳しくなっているのです。問題になった工場はほんの1例に過ぎません。外国人実習生機構はその1社だけでなく、組合、その組合に属する企業にも調査に行っている事は予想できます。そして芋づる式で不正が暴かれる事もあるのかもしれません。


ベトナム人実習生問題 不正の罰則

最後に不正が発覚した時の罰則を書いておきます。

【1】暴行・脅迫・監禁5年間停止

監理団体、実習実施者又はあっせん機関において、技能実習生に対して暴行、脅迫又は監禁を行うことを禁ずる。

【2】旅券・外国人登録証明書の取上げ5年間停止

監理団体、実習実施者又はあっせん機関において、技能実習生の旅券又は外国人登録証明書を取り上げることを禁ずる。?例えば、実習実施者において逃走防止のためなどと称して旅券や外国人登録証明書を保管する等の行為。

【3】賃金等の不払い5年間停止

監理団体又は実習実施者において、技能実習生に対する手当又は報酬の一部又は全部を支払わないことを禁ずる。?例えば、実習実施者において、時間外労働や休日出勤を命じながら、労働基準法第37条に規定する割増賃金を支払わなかった等。

【4】人権を著しく侵害する行為5年間停止

監理団体、実習実施者又はあっせん機関において、技能実習生の人権を著しく侵害する行為を行うことを禁ずる。?例えば、技能実習生から人権侵害の被害を受けた旨の申告があり、人権擁護機関において人権侵犯の事実が認められた場合や実習実施者が技能実習生の意に反して預金通帳を取り上げる等。

【5】偽変造文書等の行使・提供5年間停止

監理団体、実習実施者又はあっせん機関において、外国人に上陸許可の証印等を受けさせる目的、又は不正行為に関する事実を隠ぺいする目的で、偽造・変造された文書・図面、虚偽の文書・図面を行使又は提供することを禁ずる。?例えば、外国人技能実習機構への申請に際し、実習実施者の常勤職員数を実際より多く偽った内容の書面を作成し、団体要件省令に規定する「国又は地方公共団体の援助」があることを証する文書を偽造してこれらを地方入国管理局に提出する行為。?また、監理団体において地方入国管理局に提出する監査報告書に虚偽の記載をした場合、すなわち、実習実施者で「不正行為」が行われているのを認識していたにもかかわらず、適正に技能実習が実施されているかのような監査報告書を提出した場合や監査を実施していないのにもかかわらず、実施したかのような監査報告書を提出した場合についてもこれに該当する。

【6】保証金の徴収等3年間停止

監理団体、実習実施者又はあっせん機関が本邦において技能実習生が従事する技能実習に関連して、技能実習生やその家族から、保証金を徴収するなどしてその財産を管理する行為や労働契約の不履行に係る違約金を定めるなど不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約を締結する行為を禁ずる。?例えば、技能実習生の逃走を防止するために、技能実習生やその家族等から保証金を徴収したり、逃走した際の違約金を定めていた等。また、外国人技能実習機構、労働基準監督署等に対して「不正行為」を通報すること、休日に許可を得ずに外出すること、作業時間中にトイレ等で離席すること等を禁じて、その違約金を定める行為や技能実習生やその家族等から商品又はサービスの対価として不当に高額な料金の徴収を予定する契約についても、「不当に金銭その他の財産の移転を予定する契約」に該当する。

【7】雇用契約に基づかない講習の期間中の業務への従事3年間停止

監理団体、実習実施者又はあっせん機関において、技能実習生を雇用契約に基づかない講習の期間中に業務に従事させる行為を禁ずる。

【8】二重契約3年間停止

監理団体、実習実施者又はあっせん機関において、技能実習に係る手当若しくは報酬又は実施時間について技能実習生との間で外国人技能実習機構への申請内容と異なる内容の取決めをすることを禁ずる。?例えば、技能実習生の雇用契約について、外国人技能実習機構への申請の際提出した雇用契約書(写し)に記載された報酬より低い報酬を支払う旨の別の合意を申請後に行う等。

【9】技能実習計画との齟齬3年間停止

監理団体や実習実施者において、外国人技能実習機構への申請の際提出した技能実習計画と著しく異なる内容の技能実習を実施し、又は当該計画に基づく技能実習を行わせない行為を禁ずる。?例えば、技能実習生に対し技能実習計画どおりの講習を行わなかった場合や、申請の際に技能実習を行うとした作業とは別の作業に従事させた場合、技能実習計画上の複数の作業項目のうち、大半の項目を実施しなかった場合等。?また、「技能実習2号ロ」については、技能実習成果の評価において受験し合格した技能実習移行対象職種と異なる職種に従事させていたような場合。?なお、実際に行われた技能等修得活動の時間数が当初の技能実習計画の時間数を大幅に上回っている場合にも、技能実習計画との齟齬と判断されることもある。

【10】名義貸し3年間停止

監理団体、実習実施者又はあっせん機関において、外国人技能実習機構への申請内容と異なる他の機関に技能実習を実施させていた場合や当該他の機関において技能実習を実施することを禁ずる。

【11】実習継続不可能時の報告不履行3年間停止

監理団体や実習実施者において、技能実習の継続が不可能となる事由が生じていながら、外国人技能実習機構への報告を怠ることを禁ずる。?例えば、技能実習生が失踪したのにもかかわらず、これを届けることなく、失踪した技能実習生が摘発されるなどして初めて、失踪していたことが地方入国管理局で明らかになる等。

【12】監査、相談体制構築等の不履行3年間停止

監理団体において、団体要件省令に規定する監査、相談体制構築等の措置を講じていなかった等の行為を禁ずる。

【13】行方不明者の多発3年間停止

監理団体や実習実施者において、上陸基準省令に規定する人数の行方不明を発生させることを禁ずる。?
なお、監理団体や実習実施者の責めに帰すべき理由がない場合は、この類型に該当しない。責めに帰すべき理由がない場合とは、技能実習が技能実習計画に沿って実施され、賃金の支払い等が雇用契約どおりに行われていることなど監理団体や実習実施者がその責務を果たしている場合。

【14】不法就労者の雇用等3年間停止

監理団体、実習実施者又はあっせん機関において、①事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせる行為、②外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置く行為又は③業として、①及び②の行為に関しあっせんする行為のいずれかを行い、唆し、又はこれを助けることを禁ずる。

【15】労働関係法令違反3年間停止

監理団体や実習実施者において、【1】、【3】及び【4】に該当しなくても、技能実習の実施に関して、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等の労働関係法令について重大な違反や技能実習の適正な実施を妨げる等の行為を禁ずる。

【16】営利目的のあっせん行為3年間停止

営利を目的とするあっせん機関において、技能実習に関してあっせんを行っていた場合や監理団体若しくは営利を目的としないあっせん機関において、技能実習に関して収益を得てあっせんを行うことを禁ずる。
?例えば、株式会社が技能実習に関する職業紹介を行っていた場合や公益法人が実費を超える手数料を徴収して職業紹介を行う等。

【17】再度の不正行為に準ずる行為3年間停止

地方入国管理局から「不正行為に準ずる行為」を行ったものとして指導を受けた監理団体、実習実施者等において当該指導を受けた後3年以内に再度「不正行為に準ずる行為」を行うことを禁ずる。?

例えば、監理団体が傘下の実習実施者の賃金支払いに係る「不正行為」認定の監理責任を問われ「不正行為に準ずる行為」に認定された後、別の傘下の実習実施者が技能実習計画との齟齬に係る「不正行為」に認定され、再度、監理責任を問われ「不正行為に準ずる行為」に該当する場合。

【18】日誌等の作成等不履行1年間停止

監理団体や実習実施者において技能実習(本邦外における講習を含む。)の実施状況に係る文書や技能実習の指導に係る文書の作成、備付け又は保存を怠ることを禁ずる。地方入国管理局の実態調査等の際に当該文書を確認できない場合は、適正に備付け又は保存がなされていることにはならず、この類型に該当する。
?なお、技能実習の実施状況に係る文書とは、講習日誌、技能実習日誌、賃金台帳その他の実習内容、指導者、従事時間及び賃金について記載した文書をいい、技能実習の指導に係る文書とは、団体要件省令第1条第8号に定める、監理団体による1月につき1回以上の訪問指導の際に作成する文書のことをいう。文書の作成、備付け及び保存は電磁的方法によるものでも差し支えない。

【19】帰国時の報告不履行1年間停止

監理団体において、技能実習生の技能実習活動終了後の帰国に係る地方入国管理局への報告を怠る行為を禁ずる。?
なお、監理団体が、技能実習活動後に技能実習生が帰国していないことを知りながら、技能実習生が帰国した旨の虚偽の報告を行った場合は【5】に該当する。
スポンサードリンク





-外国人労働者問題, 外国人労働者
-

Copyright© Charm , 2019 All Rights Reserved Powered by AFFINGER5.