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外国人技能実習機構の調査

更新日:

とある日、とある縫製工場で社長さんと

話していると職員らしき人が訪ねてきますた。

職員「私、外国人実習機構の者です。調査に来ました。」

私、社長「えっ!?」

そうです。機構の調査はいきなり来ます。

ただ、受け入れ地域の入管や機構によって実習生制度の対応も

マチマチなような噂話は聞く事もあります。

結構、耳にする噂は、とある地域では実習生に社会保険を

加入していなくても、実習生の受け入れの許可が出ている

という。(実習生受け入れ時の社会保険加入はデフォ)

中小零細企業にとってみれば社会保険料の負担も相当なもの。

その地域には力のある人がおられて、何かしらの“忖度”が

働いているのかもしれません。

あくまでも、噂話ですが・・・・・

外国人技能実習生制度には2つの組織が存在しています。

1つはJITCO。この組織は実習生制度が始まった時点からあった

組織で、イメージ的には車で言うと“アクセル”の役割を

していたと思います。そして、今回とある会社に来られた組織の

人は、

“泣く子も黙る”受け入れ先企業にとっては問答無用的な存在の

外国人実習生機構。車で例えるなら“ブレーキ”。

それも、急ブレーキ的な感じでしょうかね。

グレーゾーンは認めない感じ。あくまでも白か黒か・・・・・

実習生の面談でも事細かに面談されていましたねぇ。

(会社関係の人はシャットダウン。)

機構はどちらかと言えば実習生寄りの存在でしょう。

外国人実習生機構の組織が出来たのは去年だったかな。

各地の企業への実地調査もボチボチ本腰に入ってきた感じでしょうか。

ただ、私個人の感想だと、

(ここまでやって中小零細企業がもつのかなぁ?)

といった所。この制度が始まった時のハードルが低すぎたのかもしれませんが、

度重なる法改正に中小零細企業がついていってない感じでしょうか。

しかし、機構は問答無用。事細かく書類と実態の整合性を

求めてくる感じ。

受け入れ先企業はそのくらい、事細かくチェックされると覚悟

していた方が良いでしょう。少しでも疑問を持たれると、

追及してくると思われます。

そこの企業さんは“お咎め無し”でしたけどね。

きちんと決められた事をしていればいいのですが、厳しく法改正がされて

まだ、1~2年です。“大手”なら迅速な対応もできるのでしょうが、

体力の無い中小零細企業には相当厳しい状況に追い込まれている事も予想されます。

アベノミクスは一部の企業と一部の人にしか恩恵がない。

インフレ・ターゲットも失敗でしょw

特にものつくりの中小零細企業の状況は年々厳しくなっていく感じです。

あちらこちらで“断末魔”のような悲鳴も聞こえてきそうです。

まぁ、そんな産業が日本に必要が無いのならそれはそれで仕方のない事。

機構の調査を見て私の感想は、

(企業を潰しにかかっている。)

もちろん、真っ黒な企業さんなら致し方ないのでしょうが、

この制度自体が大きなグレーゾーンからのスタートしていた制度です。

受け入れ時のハードルが低すぎたのかもしれませんが、ここまで

ハードルを上げてくると、零細企業にとってみれば相当数の

受け入れ企業が受け入れができなくなってきそうです。

実習生頼みの企業にしてみると、“店をたたむ”所も出てくる事は

予想されますが、機構の人達も決められた事を粛々とこなしている

だけなんですね。

機構も弱者救済の基で動いておられるのでしょうが、中小零細企業も

また、弱者なのです。岐阜の方で大手メーカーが出している加工賃の調査も

あったようですが、今はどうなったのか・・・・・

結局、日本は不景気なんですよ。決して下々の方までアベノミクスは

浸透していない。

これからの日本はもっと格差社会にはなってくるでしょう。だって、

今まで日本経済を支えてきた中小零細企業の現状は年々厳しくなってきている

のですからね。

大手と一部の者達は富んで中小零細企業はしぼんでいく・・・・・

となれば、中間層の幅もまた年々しぼんでいく事でしょうね。

あ、そうそう。実習生の失踪事例増加も問題になっていますよね。

あれは増えて当然ですよ。防止策が無いに等しい。

パスポート、在留カード、貯金通帳、保証金・・・・・

これらはダメだと思いますよ。ですが、失踪に関して言えば、

これらの事はある程度、失踪防止には役立っていた事は事実。

今は逃げ得なんです。最初から失踪するつもりの場合は打つ手

無し。24時間監視なんて物理的にも人権的にもできないですよね。

そして、オーバステイでもすぐには捕まらない。

上手くいけば、在留資格の無い違法な状況で数年、日本に滞在

し稼ぐだけ稼ぐ。帰りたくなれば入管に出頭すればいいだけ。

罰則は無いに等しい。違法に多額な稼いだお金なのに罰則が

無いのです。

送金も合法的に在留している人の通帳を借りれば母国に送金する

事も可能なのです。

失踪というルール違反をしているのにも関わらず、逃げた方が

得。今はそんな雰囲気はあるように思われます。弱者救済の立場

の方から言わせると、企業の待遇が劣悪だったから失踪したといった

意見もあるのかもしれませんが、そんなに劣悪な環境でなくても、

“逃げる子は逃げる”

のです。それに劣悪な環境なら機構に連絡をすれば機構は動きますよね。

今は何処の国も情報化社会です。皆さん自分の身を守る術は持っている

のではないでしょうか。考え方を変えれば劣悪な環境や違法な事をやら

なければ企業が成り立っていかないという事もあるのかもしれません。

これは極論ですけどね。今の実習生の保護は簡単です。

中小零細企業に責任を押し付ければいいだけですから。

トカゲのシッポ切りですよ。ただ、今まで凄く悪い事を

してきた企業も相当数ある事も事実。結果、法律が厳しくなる。

そして、グレーゾーンでやり繰りをしてきた所にもしわ寄せがやって

きたといった感じでしょうかね。

様々な問題はこれからも出てくると思われますが、

ま、機構の調査は相当厳しい事だけは事実です。

ただ、“外国人技能実習生制度”

この制度を

白か黒の二択の選択をするのなら、この外国人実習生制度は、

“黒”

です。実習生ではないです。労働者です。

“お国”

に企業側が忖度をしてつじつまを合わせているのがこの制度の実情です。

ま、機構の調査を見た限りの私の感想を書きました。

他の地域の事は知りませんけど。。。



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