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外国人技能実習生制度とは

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外国人技能実習生制度とは

街中で見かける事が多くなった外国人。その中には日本で“労働”をしている外国人実習生も含まれるかもしれません。簡単に外国人技能実習生制度を説明しますと、発展途上国から労働力を確保する為の制度です。厳密に言いいますと、日本に“実習生”として日本の技術を学ぶ為の制度です。




建前はあくまでも実習です。しかしながら実態は労働です。厳密にこの外国人実習生制度の趣旨を守らなければならないとするならばこの制度で受け入れている多くの企業は困る事になるでしょう。外国人実習生制度を利用している受け入れ企業の本音は、

(本当は労働者だけど国が実習生と言っているので合わせている。)

といった所でしょうか。

何故、外国人実習生制度が広まっていったのか?

この制度が始まった頃は外国人研修生、実習生は“安い労働力”といった認識で急速に企業へ広まりました。受け入れをされている企業はいわゆる“ものつくり”の中小零細企業が多いです。日本国内には海外から価格の安い商品が溢れている事もあり、取引先の会社からもコストカットやコスト維持をしなければ受注がもらえない。

そんな価格競争の中に日本の“ものつくり”の業種がさらされている状況です、外国人実習生制度を利用すれば海外から安い労働力が確保できる。そんな情報を知れば外国人実習生を受け入れる方向に決断する企業が増えたという事は容易に想像ができます。

外国人実習生制度で実習生を受け入れる方法

外国人実習生制度で実習生を受け入れる方法は2つです。企業単独型と団体管理型です。

企業単独型はベトナムで関連企業がありその企業間で人材の行き来します。イメージ的には企業間の人事異動のような感じです。

団体管理型は実習生の送り出し国にある送り出し機関から日本の受け入れ機関である組合等に受け入れ、そこから配置先である企業に配置されます。今、日本にいる外国人実習生達のほとんどが団体管理型です。問題もまた団体管理型が圧倒的に多いです。

外国人実習生制度の問題で出てくる組織の説明

ベトナムで説明します。外国人実習生は例えば日本の企業が建築関係の場合、ベトナムも同じく建築関係の企業から実習生の募集をかけます。しかしながら、これも建前。ネットや広告で募集をかける事も多いです。

送り出し機関・・・ベトナムにある人材派遣会社。送り出し機関からベトナム国内にある企業から募集をかけます。

受け入れ機関・・・日本の組合等の団体

受け入れ先企業・・・実習生が労働する企業

ブローカー・・・送り出し機関が人集めに使っているブローカーの存在があります。実習生がブローカーに支払う金額も高額な場合もあります。ブローカーの存在は排除する方向で動いています。

JITCO・・・外国人実習生制度の旗振り役。ただ、外国人技能実習機構が出来てから存在意義が少なくなった天下り団体

外国人技能実習機構・・・法改正でできた新しい国の天下り団体。JITCOと違い組合や日本の企業業務に関して監督指導ができる権限を持っている組織。

支援者、支援団体・・・外国人実習生を支援する人、団体。

外国人実習生制度のしくみ

企業の条件によって“外国人研修生”の受け入れの枠が決まります。例えば3人の受け入れ枠を続けた場合、資格変更や期間延長等の手続きはありますが、基本3年間の在留期間があります。企業には最高9名の外国人実習生がいる事になります。3人一組が3年で入れ替わっていきます。今回の法改正により優良組合、優良企業になると最大5年間の在留期間が認められました。3年で実習が終わり、実習生には試験が義務付けられ(強制はできない)合格すれば後2年間、同業種の企業を実習生が選ぶ事ができます。企業がどうしても欲しい人材ならきちんと“手”は打っていた方がいいでしょう。

実際、外国人研修生は安い労働力だった

当初の外国人技能実習生制度は1年目は研修生の在留資格で1年間工場で作業をし、国の試験を受けて合格すれば2年目からは実習生の在留資格となりました。研修生の時には給料ではなく研修手当として研修生に支給されていました。金額は5万円くらいです。1年間は安い労働力だったのです。。

外国人技能実習生制度の問題が噴出

“労働者”を安く使える外国人実習生制度を利用する中小零細企業は急速に多くなりました。まだ、法整備や法律も厳しくはなかった為、ある意味受け入れ機関、送り出し機関はやりたい放題でした。

例えば外国人実習生制度の趣旨はあくまでも、“研修、実習”です。なので、研修期間中に残業をさせるといった考えはなく、研修生に対しては残業はさせてはいけないと国から指導も出ていましたが、守る企業は少なかったでしょう。残業代を計算するにしても、月5万円がベースになる訳でして、それこそ残業代が300円とか500円といった所は多かったようです。2年目からは日本人と同じ給与体系になるはずなのですが、企業の社長の頭の中から研修生時の5万円が頭から離れない。そして5万円をベースに2年目は5万円より少しあげて給料が7万円になる・・・もちろん、残業代もベースは7万円です。

実習生達も1円でも多く稼ぎたい、稼ぐ目的で日本にきている為、企業に残業を懇願するケースもありました。企業側も

「正規の残業代は払えないけれどそれでも残業がしたいですか?」

と一応確認を取るケースが多かったです。企業側とすれば、本人も納得した上での行為と判断していたのでしょうが、結果、長時間労働と残業代の未払いといった不正事例となりました。

ルール違反なのに何故安く使えると思ったのか?

外国人実習生制度では発展途上国から実習生を受け入れます。実習生を送り出す企業や送り出し機関から実習生のおおよその給料を聞くと、それこそ日本では数万円の世界です。私が知る限りでは、中国人実習生で当時500元の給料と言っていました。当時のレート換算で言えば約1万円の給料です。日本で例え5万円もらったとしても、中国から考えると同じ作業をしていても日本では中国の5倍の給料が貰えるという事になります。そんな事を知れば悪い事を考える社長も出てくるでしょう。

社長だけでなく受け入れ団体の組合全体、送り出し機関との仲で悪だくみをする事案も出てきました。

外国人実習生との二重契約

国に出す労働契約の書類は正規の書類。ですが、もう1通、労働契約書もしくは覚え書き等の書類を作成して、実習生にサインをさせる。実習生が日本に来て本当の事を知り抗議をすれば、企業、組合、送り出し機関が束となり、

「あなたはこの覚え書きにサインしたでしょ。」

と詰め寄る。その場は収まり、実習生達もお金を稼ぎに来ている訳でしてそれならば残業時間を増やしてほしいと懇願する。企業側とすれば願ったりかなったりで残業時間を増やす。。。これが残業代の未払いと長時間労働の仕組みです。

ところが、世の中上手くは行かないもので、この行為が企業にとって致命傷となっていくのです。

何故外国人実習生は何も言えないか?

外国人実習生達は日本に来る為に借金をしている事が多いです。金額は人によって様々な訳ですが、数十万円の人もいれば百万円近くの人もいるでしょう。そのお金は送り出し機関に支払われるお金ですが、実費もあれば、送り出し国のブローカーに支払うお金もあれば、もしかすると、日本側へキックバックしているお金もあるのかもしれません。国の指導では実費だけです。ブローカーの介入も日本側へのキックバックもしないように指導は入っています。

この、借金が外国人実習生達がおとなしくさせている1つの要因です。

ただし借金が返し終わるまでは・・・・・

実習生達も黙ってはいない

一応その場では納得をした所で実習生達の不満は高まります。当時、メディアも実習生環境の酷さを伝えだしました。そして、支援者や支援団体も動き出しました。借金を返し終わり貯金も目標に近くなってくると、実習生達の心境にも変化が訪れます。

(どうせなら帰国までに1円でも多くもぎ取って母国に帰る。)

そして、労基に駆け込む実習生も出てきました。もちろんそんな情報はネットや実習生同士の横の繋がりで容易に知る事ができるのです。労基が調査に入ると企業のやっている事が明るみになり、いわゆる是正勧告が出て賃金未払いだけでも、一人何百万といった金額になった企業も出てきました。身から出たさびとは言うものの、それだけの大金を払える余力のある企業はないです。結局、倒産といった憂き目にあった企業も相当数あるのではないでしょうか。ただ、勇気を持って行動ができる実習生はほんの一握りと言ってもいいでしょう。大半は泣き寝入りで帰国する実習生の方が多いですが、一応目標額まで貯金が出来て帰国する実習生もまた多いです。この辺りが非常に難しく、法令違反をしていても

(本人達が納得している。)

といった考え方の所も多いでしょう。

「実習生達が安い残業代でもいいから残業をさせてくれと言う。だから、その金額で残業をさせた。」

ただ、一たび問題が起きれば、こういった行為は賃金の未払いにあたります。罰則も厳しい部類になる事は予想されます。

「本人がさせてくれと言ったから。」

「知らなかった。」

は通用しません。粛々と法律に沿って処罰されるだけです。

守ろうと努力をする企業もある

一般的な感覚なら労基は怖いです。なのでコンプライアンスを守ろうと思っている企業もまた多い事は事実です。外国人実習生制度では問題が起こる度に法改正が行われてきました。受け入れるにも相当ハードルも高くなってきている感じなのですが、未だに酷い“不正”を行っている所もあるようです。最近も今治のタオル工場で働いていたベトナム人実習生達の酷い労働環境がメディアで放送されました。私から見ると20数年前にタイムスリップした感覚です。

(未だにそんな事がまかり通っている地域があるのか。)

といった感じなのです。その1社だけではないはずです。周りがやっている事だから大丈夫といった感覚の所もまだまだ多いのではないでしょうか。月180時間の残業をしていたのにも関わらず、実際に支払われていた残業代は40時間分だけだったとか。組合等に提出する書類には40時間の残業の書類を提出し、実習生達には違う台帳で管理する。昔からある手口です。

外国人実習生は安い労働力ではない

度重なる法改正で、今では研修期間は1ヶ月です。その1ヶ月の時間は組合が主導の元でいわゆる“座学”をする期間です。そして、企業に戻ってからすぐに実習生となります。実習生になれば、日本人と同等以上の条件を守らなければいけません。組合や送り出し機関に支払う管理費、寮の完備、書類等の整備、実習生達への日頃のケア等々を考えた場合、日本人を雇った方がいいですが、残念ながら日本人が集まらないから実習生を受け入れている企業が多いのが現実です。外国人実習生は決して安くはないのが実情です。

組合

組合の仕事は送り出し機関の紹介と受け入れ企業へのサポートが業務がメインとなります。もし、外国人実習生受け入れを検討されている、または、受け入れ団体を変わりたいと思われている方がおられるのなら、時間を惜しまずにネットだけの情報収集だけでなく、時間をかけて受け入れ企業からじっくりと話を聞いたり、実習生の面接の時の同行する等をしてから選択される事をおすすめします。組合が紹介するのは“物”ではなく“人”です。日本人同士でも会話等が通じない事もあります。ましてや紹介をするのは外国人です。簡単に、

“外国人実習生が戦力になる”

といった事を謳っている組合には本当に疑問に思います。外国人実習生は戦力にはなりません。企業の戦力になるように“育てる”事が大事です。そして、実習生の負担、企業負担をできるだけ少なくする。そういった考え方を持っている組合を選ぶ事が大事です。探せばきっとありますよ。

在留期間も最大5年まで拡大されました。面接で外国人実習生をとってから実習が始まっています。いかに育てて企業にとって戦力になってもらうかが大事でしょう。

外国人技能実習生受け入れ企業の7割が法令違反

厚生労働省出典

平成29年度の厚生労働省の調べでは約7割の企業が何かしらの違反をしています。軽微な物も含まっていますが、労働時間と割増賃金の違反が一番注目すべきだと思います。

厚生労働省出典

↑もよくある手口です。これからも、外国人実習生に関する問題は受け入れを続けている限り無くならないです。無くすのなら外国人実習生制度自体を廃止するしかないです。ですが、数十万人の外国人実習生が今、日本の工場で働いています。外国人実習生制度を廃止すれば、その空いた枠を日本人で埋めなければその企業、いや、業種は縮小していくか壊滅するのでしょう。

今年の4月に法改正をした事によって何処まで改善されるのか?

実際、この外国人実習生制度は法改正する度に“グレーゾーン”は無くなってきています。今回の法改正も法律を守ろうと考えている人達にとっては相当厳しいものとなっています。ただ、はなから法律を守る気の無い企業、組合にとっては何も変わらないでしょうし悪知恵を働かせているのかそれとも

(バレたら、会社をたたむだけ。)

と開き直りながら続けていくのでしょう。
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